仏RFIの中国語版サイトは17日、「米国が対中半導体輸出規制を強化」とする記事を掲載した。

ロイターの報道として伝えたもので、それによると、レモンド米商務長官は17日、中国への半導体輸出に対する新たな規制を発表した。米国は、米半導体大手エヌビディアなどが設計した人工知能（AI）に使われる先端半導体の中国への輸出停止を計画している。その狙いは、中国政府が軍事強化のために米国の最先端技術を入手するのを阻止することだ。

今回の措置では、イランやロシアを含むより多くの国に対し、より広範囲にわたる高度な半導体および半導体製造装置を制限するほか、中国の半導体製造新興企業2社をブラックリストに掲載するという。

レモンド氏によると、新たな措置は昨年10月に発表された規制の抜け穴を塞ぐことで中国の軍事開発を妨げることを目的としており、「少なくとも毎年」更新されるという。

レモンド氏は、新たな措置の目的について、「軍事用途に不可欠なAIや高度なコンピューターの飛躍的進歩に拍車をかける可能性のある高度な半導体への中国のアクセスを制限すること」とした一方で、「米政権は中国経済に打撃を与えようとしているのではない」と強調した。（翻訳・編集/柳川）