QRコードをスキャンしてシェア自転車に乗る、映画のチケットを買う、ショッピングセンターをぶらぶらして買い物をする、家のガス・電気料金を支払う……広東省広州市の90後（1990年代生まれ）の会社員、王偉（ワン・ウェイ）さんはモバイル決済アプリの明細書を見て、支払いの大半をモバイル決済でしていたことに気づいた。「サイフを出さないようになって久しい。今では支払いといえば、いつも習慣的にスマホを出してスキャンしている。前はみんなで割り勘で食事をすると、いざ精算という段になって小銭が足りなくて困っていたが、今は微信（WeChat）のグループ決済の画面を開くだけで精算ができるようになった」と話す。

このようなインターネットを利用した決済は若者の専売特許ではなく、中高年も積極的に利用している。北京市朝陽区で朝食レストランを経営する張さんは、「今ではみんなが微信や支付宝（アリペイ）で支払うことに慣れている」と話しながら、入り口に張ったQRコードのシールを指さした。 野菜マーケットで買い物をするのに現金を持ち合わせていないのか。北京市通州区の農産物マーケットで、野菜の屋台を出している陳さんは、「スマホを持っているだろう。コードを読み取ればOK。今、若い人が野菜を買う時はみんなコードを利用するので、自分も少しずつやり方を覚えた。現金を受け取らなければおつりを用意する必要もないし、スピーディーですごく便利」と話した。

中国インターネット情報センターがこのほど発表した第52回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、今年6月末現在、中国のネットユーザーの規模は9億4300万人に達し、2022年12月より3176万人増え、ネットユーザー全体の87．5％を占めたという。

スマホを開いてコードを読み取れば、「ピッ」という音がして決済は終わる。これは今や中国の人々が日常生活で慣れ親しんだスマホの操作だ。それだけでなく、さまざまな無人販売機や無人スーパーも次々に登場して、モバイル決済の利用シーンがますます豊富になっている。

今では卸売・小売、飲食・文化消費・旅行、医療・教育、公的サービスなどの分野で、デジタル人民元が消費を促進し、内需を拡大する上で重要な役割を果たしている。

北京市東城区に住む女性の呉さんは、「医療保険料の支払いも支付宝でできる。最近、病院で薬を処方してもらった時、支払窓口に行くとたくさん人が並んでいたので、病院の看護師が自動支払機を使えばいいとアドバイスしてくれた。顔認証システムで認証が終わり、コードを読み取るだけで支払いが完了した。自分の医療保険とひも付いた口座から直接支払われるので、とても気楽だ」と話した。

広東省深セン市で働く男性、呉さんは内モンゴル自治区に実家がある。「今は微信のミニプログラムで社会保険料を納められるようになったので、以前のようにわざわざ内モンゴルまで行かなくてよくなった。都市部・農村部住民用医療保健の納入通知を受け取ったら、スマホで『社会保険料納付』のミニプログラムを検索し、画面が出てきたら指先で軽くタップするだけで自治区の外にいても支払いがすぐに完了する」と話す。

各地の公的サービス当局が微信や支付宝などのモバイル決済アプリを利用して「窓口」を開設し、人々が出向かなくても、あるいはたびたび出向かなくても、自宅で料金を支払ったり、用を足したりできるようになった。モバイル決済プラットフォームが各省（自治区・直轄市）のデジタル政府建設に積極的に協力して、「デジタル市民センター」を開設し、各地政府当局と提携して保安、住宅積立金、医療、環境保護、税金、民政、教育、交通・旅行など複数のサービスを提供している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）