2023年10月19日、日本華僑報網は、「日本企業の対中投資の真相」と題した文章を掲載した。

記事は、あるメディアがこのほど日本の企業家100人余りを対象に「中国でのビジネスリスク」ついて調査を行ったところ、6割が「対中投資のリスクが高まっている」と考えていることがあきらかになったほか、中国日本商会が実施したアンケート調査でも、日本企業の5割近くが「今年は対中投資しない」「昨年より対中投資を減らす」と回答したと紹介した。

そして「一見すると日本企業の対中投資意欲が低下しており、日中間の政治関係がますます冷え込んでいることと重なっているように思える」とし、一部のメディアからは日中間の経済交流に陰りが見え始めており、日本企業は戦略を調整して他の海外市場を開拓すべきだとの主張さえ出始めていると伝えた。

その一方で、TOTOが10月に数百億円を投じて遼寧省大連市郊外にトイレなどの衛生陶器を生産する新工場を建設し、早ければ2026年に生産を開始すると発表したほか、ダイキンも8月に広州にエアコン工場を、蘇州に4万9000平方メートルの研究開発センターを新設すると発表し、中国への投資を増やしていると指摘。パナソニックも今年初め、3年間で500億円以上を中国に投資し、10カ所以上の工場を建設すると発表したことを伝えた。

記事はその上で、一部の日本企業が中国経済について不動産分野を筆頭に活力が低下していると考えている一方で、TOTOなどの大企業は中国市場でハイエンド製品に対する需要が高まっていると認識し、あえて中国への投資を続ける、あるいは拡大していると紹介。中国市場は飽和状態にはほど遠く、北京、上海、広州、深センといった超大都市や地方都市だけでなく、より広く人口密度の高い郊外の小都市にまだまだビジネスチャンスがあふれているとし、重厚なマーケティング能力や長年中国市場で蓄積してきた豊富な経験を持つ日本の大企業は中国市場をリスクと見る一部日本企業とは異なる選択をしたのだと論じた。

また、三菱自動車が今月上旬に中国市場からの撤退を発表するなど、日本の一部大手企業も中国から手を引く判断をしているものの、それは経営上の問題や業界の風向きの変化によるものであり、日中間の政治関係や貿易環境とは関係のない動きだとの見方を示した。そして「昨今の日中関係の冷え込みや米中貿易摩擦の影響で、対中投資を一時的に減らすという選択をする企業があること自体は否定できないが、それが日中間の経済交流が『決裂』したことを意味するものではないのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）