2023年10月23日、中国メディアの騰訊汽車は、中国市場からの撤退を発表した三菱自動車の中国合弁会社で、存続会社の従業員受け入れなど撤退に向けたカウントダウンが進んでいることを報じた。

記事は、内部関係者が22日に明かした情報として、三菱自動車と広州汽車の合弁企業である広汽三菱では株主らとの協議が大詰めを迎え、三菱自動車の中国市場撤退プランが今月末にも発表される見込みだと紹介。また、湖南省長沙市にある広汽三菱工場の従業員の話として、20万台の生産能力を持つ同工場を広州汽車の電気自動車（EV）ブランド広汽埃安（AION）が引き継いですでに改修工事が始まっており、来年5月には生産が始まる見込みだと伝えた。

さらに、この従業員が「広汽三菱は遅かれ早かれ潰れるとは思っていたが、こんなに早くなるとは」と語るとともに、19年以降は年間の作業日数が100日という状態が続きながらもフル稼働時と同じ賃金が従業員に支給されていたと明かしたことを紹介。今年3月以降は生産自体がストップするも従来同様に賃金が支給され続け、8月に従業員代表会議で会社側から正式に閉鎖と従業員の再雇用や補償に関するプランが発表されたとしている。

その上で、内部通知の情報として現在広汽三菱で働く従業員が約3000人であるのに対し、存続会社の広汽埃安は1500人分の雇用を提供する一方、基本給は従来の4000元（約8万円）程度から2000元（約4万円）余りにまで減少する見込みだと伝えた。

記事は、広州汽車について、12年に広州汽車が50％、三菱自動車が30％、三菱商事が20％を出資し、30年の期限で設立されたと紹介。18年以降は売り上げが減少の一途をたどり、年間販売台数は18年の14万4000台から22年には3万3000台にまで減少、今年1〜6月も1万2000台にとどまったとした。この1年近くはたびたび生産停止や倒産の情報が伝えられ、従業員によると今年に入ってから在庫車を6割引で販売する在庫処分を開始したものの、なおも一部車両が長沙工場内に残ったままだと紹介した。

そして、ある業界関係者が三菱自動車の中国市場撤退について「合弁企業は新たな市場競争において本土企業ほどフレキシブルになれない。スマート自動車の時代における技術路線や製品導入は化石燃料車時代とは大きく異なる。株主に柔軟性がなければ、その影響は市場での販売にすぐさま現れ、生存状況をも左右することになる」と評したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）