2014年8月6日、舛添要一東京都知事は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、対策を講じるよう自民党政務調査会に要請したことを明らかにした。東京都内で開かれた自民党衆院議員勉強会で言及した。

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舛添知事は、「ヘイトスピーチ」に関し、「仮に個人に対してであれば脅迫罪に相当する。こんなことをやっていたら東京オリンピックはできない。人種や国境、宗教の壁を越えて、スポーツで結びつく平和の祭典開催する都市で、そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と非難した。

さらに、「東京都が条例で規制しても川崎市や千葉市、さいたま市でやられたらどうしようもない。国のレベルでしかるべき対策をとるべきだ」と強調。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府・与党に対し、ヘイトスピーチを規制するための法整備を進めるよう求める考えを示した。（取材・編集/SK）