2023年10月23日、捜狐に、中国で新エネルギー車新興ブランドの経営不振が相次いで取り沙汰される中で「新エネ車企業が倒産したら、オーナーに対して誰が責任を取るのか」と題した文章が掲載された。

記事は、今月10日に破産申請を行った新エネ車新興ブランド・威馬汽車の一部のオーナーがこのほど「自動車本体やアプリがネットワーク接続できなくなった」とネット上で訴えたと紹介。これに対して威馬汽車側は「車両システムは正常に戻った」と回答したものの、経営破綻などのネガティブなニュースが重なったことでSNS上では威馬をひいきしていた自動車評論家に「責任を取れ」と要求するコメントが相次いでいると伝えた。

そして、新エネ車新興ブランドの経営不振はもはや威馬に限ったことではないとする一方、新興ブランドのリーダー格と見られていた威馬の経営破綻は、消費者が新エネ車を購入する際に企業の安定性を重要なポイントに含める流れを加速させそうだと評した。

また、9月の中国の新エネ車販売台数は前年同期比22．1％増の74万6000台、新エネ車国内普及率は36．9％とますます「新エネ車化」が進む一方で、業界では激しい生存競争が繰り広げられており、今年10月までの過去2年間で、倒産ないし再編に至った新エネ車企業が27社に上るとのデータもあると指摘。長安汽車、奇瑞汽車、華為技術、理想汽車など、新エネ車業界大手企業のトップが揃って「中国の自動車競争における最終的な勝者は5社くらい」との見方を示していることを伝えた。

記事は、威馬の声明からは同社が積極的に活路を求めていることがうかがえるものの、業界が激しい生存競争モードに入る中で世の中が注目しているのは「企業の生存よりも、生き残れなかったブランドの車を購入した人のアフターサービスはどうするのか」という点だと伝え、化石燃料車の時代に外資の合弁自動車企業が市場から撤退する場合、アフターサービスは一般的に中国側のグループ企業が引き継ぐというのが一般的だったのに対し、威馬のようにバックボーンのない新エネ車新興企業にはその手が使えないと指摘した。

その上で「新エネルギー車の時代はアフターセールス問題がより顕著になるだろう。インテリジェントなソフトウェアが追加されたり、電気システムの導入によってメンテナンスの敷居が高くなり、一般的な自動車修理工場では修理が難しいからだ」と論じ、「現在威馬のオーナーは、ネットでパーツを購入し、それでもだめなら4Sショップに修理を依頼してみるなど、自力で解決策を求めている。新エネ車産業全体の規範化された発展という観点からすれば、『自分でなんとかする』ことが消費者にとって唯一の選択肢であってはならない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）