中国紙・環球時報は25日、韓国政府の少子化対策が物議を醸していると報じた。

記事はコリア・タイムズの24日付報道を引用し、韓国政府がこのほど公務員の昇進に際して子どもが2人以上いる人に加点する方針を示したと紹介。「これは、もし2人の公務員が総合評価で並んだ場合、子どもが多い人が優先的に（昇進を）考慮されるということを意味する」と伝えた。

記事によると、韓国人事革新処は上記の政策発表に際し、「韓国の記録的な低出生率と高齢化に対応するもので、来年1月からの本格的な実施を計画している」と説明した。

この政策は韓国内で物議を醸しており、一部の公務員からは「同僚が産休や育休を取得する際には独身の職員が彼らの仕事を引き継がなければならない。昇進に際してこれらの負担が無視されるのは不公平」「この規定は、独身や子なし、一人っ子、不妊症の公務員に対する昇進差別に当たる」との声が上がっているという。

人事革新処は「異なる意見については承知しており、社会や公務員からの反対の声が大きくなれば見直しを検討する」としたものの、「今のところ撤回する予定はない」としている。（翻訳・編集/北田）