香港不動産市場の不調は域内全体の低迷の兆候だ、とロイター通信が報じた。中古住宅価格は2008年の世界金融危機以来最大の落ち込みとなった。不調の要因としては香港の国際的なイメージの低下や中国の不動産開発業者が債務不履行に陥ったことなどを挙げた。

ロイター通信によると、不調とは言え、香港は依然として世界で最も手の届きにくい住宅市場のままだ。2023年のデモグラフィア報告書によると、香港で最も人口の多い地区である沙田のフラット（600平方フィート）価格は810万香港ドル（約1億5000万円）で、22年第3四半期の年収中央値のほぼ19倍。１年前の23．2倍から低下したものの、潜在的な住宅購入者はまだ手を出そうと思っていない。

原因は高金利と香港経済見通しへの懸念だ。香港の金融政策は米国と連動しており、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレとの闘いで金利を01 年以来の高水準まで引き上げている。

そのためHSBCのような金融機関は新規住宅ローン金利を3．6％から4．1％に引き上げた。世界最大の総合不動産サービス会社の一つであるJLL(本社米国シカゴ)によると、23年上半期に完成した不動産プロジェクトの半分強が6月末までに販売されたが、これは5年平均の78％を下回るもので、19年以降で最低となった。

また、第3四半期の新築空き物件数は2万483件で、過去20年間で最高を記録。在庫があふれているため、価格競争が迫っているようだ。8月には大富豪・李嘉誠氏の一族が経営する長江実業集団（CKアセット）が大規模住宅プロジェクトの新築住戸を大幅に値引きした。

不動産市場を活性化させるため、香港政府トップの李家超行政長官は不動産税の引き下げを発表する可能性があるが、あまり大きな変化はもたらさないかもしれない。中国の富裕層は経済低迷の逆風にさらされている。

まだ買う余裕のある人々はシンガポールやドバイに関心を移している。また、不動産減税を通じて富裕層の購入を支援することは、住宅の住み替えに苦労している香港住民の怒りを買うかもしれない。減税は香港の財政にも打撃を与えるだろう。

今後について、ロイター通信は「本質的な問題は別にある」と報道。「香港の国際的なイメージは19年の民主化を求める抗議デモなどを経て打撃を受けている。アジアの金融ハブである香港が真の回復を遂げるには企業信頼感を回復させる必要があるが、中国の不動産開発業者が債務不履行に陥り、世界の地政学的情勢が不安定なままである中、容易ではない。香港がその地位を完全に回復するまで不動産セクターは苦しむことになるだろう」との悲観的な見方を示した。（編集/日向）