中国人を相手にする高級品ビジネスの情報を扱う米国メディアのジン・デイリーは25日付で、英国がEUからの離脱などのために、中国人客にとって「高級品の爆買いの場」ではなくなったと紹介する記事を発表した。

中国人のTさんは、9月29日から10月6日までだった国慶節連休を利用して、母親とともにアイルランドなどを観光旅行した。旅行中の支出は17万元相当（約348万円）で、うち10万元相当（約200万円）を高級品の購入に充てた。ただし、高級品はすべてアイルランドやイタリアで購入した。Tさんは、「英国はEUを離脱して以来、税の還付を受けられなくなり、為替レートもさらに不利になりました。英国で高級品を購入することに、何の意味もありません。逆に、ユーロ圏は為替ルートが有利で、税還付も受けられていいですね」と説明した。

オックスフォード大学系列で経済を研究するオックスフォード・エコノミクスがその他の関連団体と共同で行った調査によると、英国は中国人観光客の支出減少により、年間7億5000万ポンド（1360億円）の損失を被っていると推定される。フランスのEMリヨン経営大学院で高級品マーケティング学を教えるミシェル教授は、観光客の税還付政策を廃止した英政府の決定は「最大の誤り」の1つだったと述べた。観光客の購買行動の場が、英国からイタリア、フランス、スペイン、ドイツなどのEU諸国に移ってしまったからだ。

例えば、中国人客がパリで2000ユーロ（約317万円）のバッグを購入した場合、ＥＵを離れる際に240ユーロ（約38万円）の税還付を受けることができる。ミシェル教授は「観光客が、そのようなチャンスを逃すわけがない」と説明した。

ミシェル教授は、英国政府は海南省の状況にも注意すべきだと指摘した。海南省内の免税店では、自国民であっても免税制度の恩恵を受けることができる。ミシェル教授は「海南島が中国人消費者の“家の前”の免税ショッピング天国になっている。十数時間も飛行機に乗って、欧州まで駆けつける必要はない」と説明した。（翻訳・編集/如月隼人）