2014年8月6日、韓国・文化日報によると、設備投資の不振に伴う資本財の輸入鈍化により、韓国経済は不況型経常収支の黒字が続いており、物価も1％台の低い上昇率を示すなど、依然として内需回復に力強さが見られていない。これにより、韓国銀行が8月に基準金利の引き下げを決定する可能性がさらに高まるものとみられている。

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一方、産業通商資源部と統計庁、サムスン証券によると、7月の輸入が前年同月比で5．8％増加し、2012年2月以来の大幅な伸びを記録したが、これは原油および石油製品の輸入単価上昇によるもので、内需の回復に伴った結果ではないことが明らかとなった。

実際に7月1〜20日までの原油導入単価と輸入額は前年同月比で、それぞれ7．3％、3．3％増加したが、原油輸入量はむしろ3．7％減少している。原油輸入量の減少は産業活動が活発に行なわれていないことを示している。

このような現状に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「内需はあきらめろ。中産階級は絶滅し、下層階級と上流階級の2つの階層だけが生き残っている。しかし、上流階級は要求するレベルが高くなりすぎて、国内では買うものがなく、下層階級は日々の飢えをしのぐのも難しい」

「『2030世代（※20〜30代を指す）』の従業員はすでに家、恋愛、結婚をあきらめて生きている。お金がないから、休日をまともに過ごすこともできない。給与はすずめの涙ほどもないし…。その中から老後の資金を貯めて、ワンルームで一人寂しく生きていくんだよ」

「米国や英国、フランス、ドイツ、日本の指導者たちは自国の国益を第一に活動するが、韓国の指導者たちは他国の国益のために活動する」

「アジア通貨危機の時は、短期間で克服したけど、今のような長期不況は問題解決の答えもない」

「不動産融資の緩和がもたらした結果だ。ただでさえ景気が良くないのに、ローンを推奨し、給与は負債返済に回される。その結果、消費は萎縮する。消費が萎縮して企業がだめになる。不動産投機を政府が推奨するから国内は最悪の状態だ」

「この国には政府と企業はあるけど心がない。国民にお金がなくて消費ができないのに、そこにどんな経済があって、資本の循環があるのか。政府は融資に躍起になり、企業は非正規職を増やそうと大騒ぎだ。これが韓国の現状だ」

「お金が不足して内需が萎縮しているんじゃないのに対策がとんでもないね。ゼロ金利にした米国や日本の景気後退を見ても、まだ金利の引き下げが答えだと思っているんだ」

「年俸6000万ウォン（約600万円）以上を受け取る企業の労組を解体したら、経済成長率が10％は上がると思う」

「懸命に働いて税金を払う下請け労働者・自営業者は月に100万ウォン（約10万円）を稼ぐのも大変なのに、その税金から年金を受け取り生活する公務員は1カ月に300〜400万ウォン（約30〜40万円）を受け取る」(翻訳・編集/まるみ)