2023年11月7日、韓国メディア・韓国経済は「“韓国は終わった”…“0％台への墜落は時間の問題”暗鬱（あんうつ）な見通し」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国の経済成長率は通貨危機を経験した1990年代にも年平均7％を超えていたが、2000年代に4％、2010年代には3％に低下し、最近は2％の成長も難しくなっている。そのため一部では「ピークコリア（韓国の国力が頂点に達し、下り坂にさしかかっていること）を迎えた」「成長率が0％台になるのも時間の問題」との見通しまで出ているという。

記事は「経済規模が大きくなるにつれ成長率が低下するのは自然なことだが、米国や日本と比べても韓国の成長率低下の勢いは尋常でない」とし、「国際通貨基金（IMF）が予想した米国と日本の今年の経済成長率はそれぞれ2．1％、2．0％で、韓国（1．4％）より高い」「さらに来年の潜在成長率は1．7％で、米国（1．9％）よりも低くなると予想されている」などと説明。さらに「このままでは1人当たり国民所得で先進7カ国（G7）に追いつくのも難しくなる」「世界一低い出生率と世界一速い高齢化が、韓国を先進国からさらに遠ざけている」などと伝えている。

その上で「世界経済の優等生であり模範生だった韓国がこうした状況に陥っている原因は、経済成長に影響する労働、資本、生産性の三つ全てに赤信号がともっているため」と指摘。「まず少子高齢化により労働投入に限界がある。人口が減少すれば投資の増加も期待できない。労働と資本投入の不振を相殺できるのは生産性だが、韓国の生産性はいまだに先進国と差がある。昨年の韓国の労働時間当たりの国内総生産（GDP）は43．1ドルで、米国（74ドル）、ドイツ（68．5ドル）、英国（60．5ドル）よりはるかに少ない」と説明している。

ただ、記事は「韓国は半導体、自動車などの伝統製造業から原子力、バイオ、建設、防衛産業に至るまで、世界のどの国にも劣らない多様な産業ポートフォリオを有している。生産性レベルは先進国に及ばないが、生産性向上の速度は高い方だ」とし、「過剰な悲観論には注意が必要だ」とも伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「国のリーダー選びを間違えた代償は大きい」「人件費を引き上げれば何でも解決すると信じる所得主導成長が内需を駄目にした」「労組解体を急がなければ、韓国消滅までの時間はさらに早まる」「働かなければ成長率は上がらないのに、少ない労働でたくさんもらおうとするから滅びる」「雇用の硬直性が原因。貴族労組がはこびっていると、韓国経済は厳しくなる一方」「革新は既得権益の破壊から始まる。しかし韓国の既得権益は国会議員、高級官僚、財閥、有名大学、メディアなど、パワーが強大であるため壊すのがかなり難しい。上からの改革か、下からの革命がなければ衰退の道を進まざるを得ない」など不安の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）