2023年11月7日、華字メディアの日本華僑報網は、「日本のホタテが中国に入れず、刑務所にも拒絶された」との文章を掲載した。

文章は、北海道の特産品であるホタテについて、人手不足と人件費の高騰のためこれまで中国に輸送し、処理・加工した後欧米に輸出されていたと紹介。22年に日本が中国に輸出したホタテ14万3000トンのうち9万6000トンが冷凍の殻付きであり、その4万トン近くが中国で殻を剥いで加工された後欧米に輸出されたと伝えた。

その上で、今年8月に日本政府が福島第一原子力発電所の汚染処理水海洋放出開始を受けて中国が日本産水産物の輸入全面停止したことで、殻つきホタテを中国で加工して欧米に輸出することができなくなり、北海道では現在輸出できないホタテが倉庫に何層にも積み重なっていると紹介した。

そして、日本メディアが先日、日本政府がホタテの殻剥ぎ作業を刑務所の受刑者に行わせることを検討していると報じたことを紹介。物議を醸したことから日本政府は加工作業を刑務所で行うのではなく、適格な受刑者を何人か選び、刑務所の外の加工場で作業させると補足説明したものの、「米国とカナダは、受刑者が加工したホタテやその他の水産物の受け入れを拒否している」と伝えた。

文章は、刑務作業によって殻を剥いだホタテの輸出が難しいと判断した日本政府が、ベトナムやインドネシアに加工工場を設ける検討を始めたと紹介する一方、実際に建設して稼働するまでには時間がかかり、その間に北海道でうず高く積まれた冷凍ホタテがダメになってしまうと指摘。難しい状況の中で、宮下一郎農水相が10月27日からホタテの加工を行う日本国内企業に補助金を支給し、新たに作業に従事する労働者に1人当たり月額5万円、既存の労働者にも月額3万円の職務手当を支給すると発表したことを伝えた。

その上で「この雇用補助金によって、短期間であれば労働力への新規参入者をある程度呼び込むことができるかもしれないが、実際に日本政府はいつまで持ちこたえることができるのだろうか？」と疑問を呈した。（翻訳・編集/川尻）