2023年11月9日、韓国・毎日経済は「“韓国は終わった”と言われるのも無理はない…2040年には軍人・小中高校生が“半減”」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国国会の予算政策処は8日に公開した報告書「人口危機対応戦略」で、現在の合計特殊出生率（0．7）が改善されなかった場合2040年の総人口は4916万人となり、初めて5000万人を下回ると分析した。

最も打撃の大きい分野は、少子化の影響をじかに受ける小中高校生の数で、昨年538万人だった学齢人口（6～17歳）は2040年に50．3％減の268万人になると予想した。

さらに、若い男性が減ることで国防戦線にも影響が出るとした。昨年18万6000人だった新規兵力は2040年に43．5％減の10万1000人となる。江原研究院は「軍部隊の移転問題に悩む江原道の鉄原（チョルウォン）郡から第6師団が撤退した場合、地域内の総生産は6．5％減り、地域所得は1287億ウォン（約148億円）減少する」と推算しているという。

記事は「人口減少により経済規模が小さくなる縮小社会は目前に迫っている」としている。予算政策処は、出生率が改善しなければ、2020年代に年平均2．2％、2030年代に1．5％の成長を記録するGDPが2040年代からは0．9％となり、その後も0％代の成長率が続くと分析した。直接的な原因は働き手不足の深刻化で、2070年の就業者数は1864万人で昨年より33．6％（945万人）減少する。「国の借金」の状況はさらに悪化し、対GDP比政府債務は昨年の49．2％から2070年は192．6％になる見通しだという。

予算政策処は「子育て全般に対する支援を強化することで人口問題を解決していかなければならない」と指摘した。また海外人材の流入を増やして経済活動人口を確保することも急がれる課題として挙げたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「子どもはぜいたく品。寂しいけど1人で生きていく道を選ぶしかない」「住宅価格を下げて私教育費を減らしてくれ。子育てが大変だ」「ソウルの住宅価格が高すぎるから子どもも産まないし、結婚もしない」「2040年に子どもは半分に減り、さらにその子どもたちは英語ができてみんな海外へ行く。韓国に残るのは、マンション価格が上がるのを待ち、誰かが数十億ウォンで買ってくれることを願う60年代生まれのお年寄りだけだ」などの声が寄せられている。

また「人口がさらに減り、住居に対する負担がなくなれば結婚する人も増え、子どもも産まれる。この狭い土地で人口減少が起きるのは自然なこと。人間も自然の一部だ」「韓国の人口は3000万人くらいいれば十分。今は人口密度が高すぎる」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）