日本で岸田文雄首相ら閣僚の給料を上げる法案が物議を醸していることに、中国のネット上でも反響が寄せられている。

中国のSNS・微博（ウェイボー）で複数のアカウントが9日、日本の報道を引用する形で、この「給料アップ法案」問題を取り上げた。この法案は8日に審議入りしたもので、人事院が勧告した国家公務員の一般職の給与引き上げに合わせ、首相や閣僚などの特別職も引き上げるというもの。岸田首相は年収で約46万円、ほかの閣僚は約32万円の給料アップとなる。

この法案に野党からは「耳を疑った」「国民の生活状況を見た時に望ましくない」「今の状況でこの法案を出すこと自体がナンセンス」といった批判の声が上がっている。微博のあるアカウントは「笑い死ぬ。日本の首相が給料アップ法案を提出し、野党からはとんでもないとの声が続々上がる。国民はうらやましさやねたみを表明」と説明した。

中国のネットユーザーからは「え？自分の給料アップ？」「まずは庶民じゃないの？」「日本人じゃないみたい。空気読めよ」「度胸ありすぎ」「庶民が物価高で苦しんでいるのになんと自分の給料アップ」「日本人は納得しないだろうな」「たかだか2万元（約40万円）そこそこで火種を作るとはね」「首相にまでなったというのに、ちょっと給料上げただけでディスられるとは」「国民の怒りを買うと後が大変だぞ」「自由民主ってステキ」といったコメントが書き込まれた。

なお、政府は同法案について、岸田首相らの給料の増額分を国庫に返納する方向で調整に入ったと報じられている。松野官房長官は9日の会見で「国民の不信を招かないように対応する」と述べていた。（翻訳・編集/北田）