仏メディアのRFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は11月9日、イエレン米財務長官がサンフランシスコで中国国務院副首相の何立峰（ホー・リーフォン）氏と2日間にわたる会談を開始したと伝えた。

ロイターの報道によると、イエレン財務長官は何副首相との会談において、「米中のデカップリングは不可能」と重ねて強調し、「公平、公正かつ国家安全保障に関わる制裁であっても、その意図を明確に示すことで『健全な競争』を行わなければならない」と述べた。

イエレン財務長官と何副首相の会談は、11月12日から18日までサンフランシスコで開催される第30回アジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議に先駆けて行われた。同会議の今年の幹事国である米国のバイデン大統領はサンフランシスコで各国首脳と会談を行う予定で、習近平（シー・ジンピン）国家主席も含まれる。

イエレン財務長官は何副首相との会談で、「両国に長期的な利益をもたらすような健全な経済関係を求めていく」と述べた上で、両国間の敏感な問題にも触れ、「米国は引き続きターゲットを絞った制裁措置を取り、わが国と同盟国の国家の安全を守っていく」と警告。「米政府はアジアのパートナーと平和的な外交関係を維持しながら、こうした目標も実現するつもりだ」と強調し、「われわれも誤解や誤算を避けるため、行動を明確に伝えるよう努めていく。中国の立場と行動をより明確に理解することを支持している」と述べた。

イエレン財務長官はまた、「米国の企業や労働者が公平な競争の下で活動できない場合など、特定の経済活動に憂慮を感じた時、われわれは直接対話を求めていく」と主張。さらに「中国副首相と話し合う内容は経済問題だけではない。気候変動、低所得国家の債務超過問題、新興市場のアクセスなどわれわれが直面するグローバルな課題についても意見を交わしたい」との期待感を示し、「われわれは世界の2大経済大国として、これらの問題について率先して取り組む義務がある」と言葉を結んだ。

劉鶴（リウ・ホー）元副首相の後継者である何副首相は、習近平国家主席の信頼が厚い経済問題担当のトップである。イエレン財務長官は今年7月に訪中した際、カウンターパートである何副首相と米国による機微技術の対中輸出制限強化について会談しており、双方は悪化する米中関係の安定化を目指し討議した。（翻訳・編集/榊原）