2023年11月9日、香港メディア・香港01は「中国でインターナショナルスクールが没落」と題し、新型コロナから外国人の児童・生徒・学生の数が激減しており、現地のインターナショナルスクールが岐路に立たされていると報じた。

記事は、新型コロナの感染拡大前は西洋式の教材やカリキュラムを導入したインターナショナルスクールが中国国内や現地在住外国人の保護者から歓迎され、市場規模が拡大の一途をたどってきたものの、新型コロナ発生以降は中国政府が教育業界に対する規制を厳しくしたこと、さらには地政学的緊張の高まりによってインターナショナルスクールに通う子どもが減少し、多くの学校が閉校や統合を余儀なくされていると紹介した。

そして、「新型コロナの3年間が教育産業のターニングポイントになった」との認識が広がっており、この時期に米国、英国、カナダなどの家庭が続々と中国を離れていったと指摘。北京の駐米大使が10月に発表したデータによると、2015年には1万5000人いた米国人の児童・生徒・学生数が350人まで激減したと伝えている。また、中国当局が教材の審査を含めた教育業界の規制や監督管理を強化したことでインターナショナルスクールや私立学校で特色を出せなくなり、現地の親が「高いお金を出して中国国内の教育と同じようなインターナショナルスクールに入れる必要はない」という認識が高まったとも説明した。

記事はその上で、北京市にある順義インターナショナルスクールのマティアス・ボイヤーCFOが「今後5〜10年で、中国国内の西洋人はますます少なくなる。全体的な考え方を変える必要がある」と語り、同校で「一帯一路」沿線国の子どもが増えており、学校がお祈りの場所などの設備拡充に取り組んでいることを明らかにしたと伝えている。（翻訳・編集/川尻）