独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトによると、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏は、米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による首脳会談について、「緊張緩和に役立ち、台湾海峡の安定を増す」との認識を示した。

米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として参加した張氏は、習氏とは会わなかったが、バイデン氏とは多くの交流があったことを明らかにした。

バイデン氏は習氏との4時間に及ぶ会談で、いかなる一方的な台湾海峡の現状変更も容認できないとし、平和的な方法での解決に期待を寄せ、台湾周辺での軍事活動の自制を習氏に促した。

米政府高官が記者団に明らかにしたところによると、習氏は、台湾について、米中関係で最大かつ最も危険な問題だとし、台湾との平和的統一を目指すとしながらも、武力行使という選択肢を保留すると強調したという。

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、米中首脳会談について、ロイターに対し、「どの国も単独では成功できない課題に協力する方法を見つけなければならないというシグナルを世界の他の国々に送っている」と語った。（翻訳・編集/柳川）