2023年11月20日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が2040年までに7万ドル（約1000万円）に跳躍する可能性があるとの見通しが出た」と伝えた。米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが先頃発刊した報告書の中で示したもの。ただし、「産業構造・人材構造を根こそぎ変えること、サムスン電子のような企業が2～3社登場すること」が条件となるという。

記事によると、報告書の共同著者である同社韓国事務所シニアパートナーのイ・ヨンジン氏は韓国経済新聞の取材に対し、「1人当たりのGDPが7万ドルに達するには、年平均経済成長率が4～5％に跳ね上がること」「それが実現すれば、40年には世界7大強国の仲間入りできる」と話した。昨年の韓国の1人当たりGDPは3万2237ドルで、台湾（32811ドル）を下回っている。

しかし、経済学界の専門家からは「年2％の成長率を維持するのも厳しい」との声が上がっているという。経済協力開発機構（OECD）は韓国の今年と来年の潜在成長率をそれぞれ1．9％、1．7％と見込んでいる。

年1％台に落ち込んでいる潜在成長率を4～5％に引き上げるためにマッキンゼーが提示した条件は、「石油化学・製油業のリストラ」「売上高1000億ドル以上の企業5社、100億ドル以上の企業20社」だという。また、企業が事業革新の機会を模索するために、外資系投資の誘致案を検討することも提案している。イ氏によると、現在月に1度は中東をはじめ海外の投資家から問い合わせがある状況だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何この記事。40年をどう予想してるんだ？。物価上昇のことは考えてるのか？」「出生率のことは考慮したの？」「産業構造、人材構造をがらっと変えて、サムスンみたいな企業が3社も現れたら、韓国だけじゃなくアルゼンチンだって4％台の成長率を記録するだろうよ」「1人当たりのGDPが7万ドル（約9000万ウォン）になる頃には、アイスキャンディー1本2000ウォン、チキン1羽分が4万ウォンになってるだろう」「最低時給が28000ウォン、ビッグマックセットが24000ウォンだな」「マンション価格は平均20億ウォンくらいか」「大統領、首相、閣僚、国会議員も根こそぎ変えなきゃ駄目じゃない？」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）