2023年11月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界人口の1％を占める富裕層が排出する温室効果ガスの量が貧困層50億人分に相当することが調査によって明らかになったと報じた。

記事は、国際NGOオックスファムが今月末にドバイで開かれる第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）を前に発表した「気候の平等：99％のための惑星」という研究報告の中で、19年に世界人口の1％に相当する富裕層が生み出した温室効果ガス排出量が、経済的に貧しい50億人の排出量に相当し、10％の富裕層が世界で排出される温室効果ガスの約半分に対する責任を持っているとし、頻繁な飛行機利用、広い住宅区間、気候に対して有害な消費が原因との見解を示したことを伝えた。

また、同組織で社会の不平等問題の責任者を務めるマニュエル・シュミット氏が「極端な消費により富豪や超富豪が気候の危機を激化させている。この危機はグローバルサウスの低所得国をはじめとする数十億人の生存基盤を脅かしている」と述べ、超富豪の財産や所得に新たな税金を課して再生可能エネルギー型社会に転換する財源を確保するといった措置を講じる必要があるとするとともに「問題の根底は現在の経済体制にある。利益ばかりの追求、自然資源の採掘、消費主導のライフスタイルという状況を克服しなければならない」と主張したことを紹介している。

記事は、間もなく開幕するCOP28では将来の石油や天然ガス、石炭などの化石エネルギーの利用が重要な議題とされていると紹介。一方でホスト国であるアラブ首相国連邦の気候変動特使でCOP28の議長を務めるスルタン・ジャベル氏を含む多くの参加者が石油や天然ガス業界と密接に関わりを持っていることから、「脱化石燃料」の実現は非常に難しいだろうと評した。（翻訳・編集/川尻）