中国の超大都市・特大都市のリストに変化が起きている。住宅・都市農村建設部がこのほど発表した「2022年都市建設統計年鑑」によると、前回のリストと比べて超大都市が3カ所、特大都市が2カ所増えた。うち市街地の総人口の統計では、広東省東莞市は1082万4400人、湖北省武漢市は1080万6400人、浙江省杭州市は1002万1000人となり、いずれも1000万人の大台を超えて超大都市の仲間入りを果たした。安徽省合肥市は650万4000人、江蘇省蘇州市は500万800人となり、共に500万人を超えて特大都市になった。全国で市街地の総人口が500万人以上の都市は19カ所になった。

都市の人口規模が拡大した主な原因は人口の流動によるものだ。また、区画調整も都市人口データが変化する重要な要因の1つだ。

今後、超大・特大都市に新たに仲間入りできそうなのはどの都市だろうか。

第7回国勢調査の結果によると、超大都市に入る可能性が最も高い都市は人口928万人の西安だ。また、総人口が300万～500万人の間にある南寧、アモイ、太原、貴陽、ウルムチ、寧波、無錫、福州、長春、南昌、常州などの都市は特大都市に入る可能性が高い。

都市の人口データの変化は、都市の経済規模や産業発展などの面の総合的な結果だといえる。商務部国際貿易経済協力研究院地域経済協力研究センターの張建平（ジャン・ジエンピン）センター長は、「長江デルタを例にすると、長江デルタは現在、中国国内で経済発展レベル・一体化レベルが高く、さらに市場化されたメカニズムや国際化のレベルでも国内の上位にあるエリアだ。とりわけ杭州や蘇州などの都市は、ここ数年は経済発展が湧き上がるような活力を持ち続けている」と述べた。中国都市・小都市改革発展センターの関連の報告は、「今年に入って以降、超大都市・特大都市の経済成長には力強い勢いがある。上半期（1-6月）は97％の都市で域内総生産（GDP）が前年同期比成長を達成し、GDPが5000億元（約10兆円）を超えたところが24カ所あった。そのうち超大都市のGDP平均成長率が最も高く、7．2％に達した」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）