2014年8月9日、朝日新聞が従軍慰安婦の強制連行問題に関する過去の報道を撤回したことについて、中国新聞網は「日本紙が慰安婦問題の報道を撤回、だが醜い歴史は消せない」と題する記事を掲載した。

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朝日新聞は今月5日、同社が1991〜92年に報じた「韓国済州島での女性の強制連行」記事について、「吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消す」と発表した。

これに対し中国メディアは、「8月4日は『河野談話』発表の21周年記念日。その翌日に日本メディアが慰安婦の強制連行の過去報道を取り消したことにより、日本の右翼メディアは『河野談話の根底が崩壊した』と歓喜した。今回の報道取り消しは、日本の右翼が従軍慰安婦の強制連行を否定するよいきっかけとなるだろう」と報道。

さらに、「今回の報道撤回には日本の右翼勢力の圧力があったと思われる。彼らは日本にある慰安婦の強制連行という罪深い歴史に関する証拠を消し去ろうとしている。日本が歴史を否定し続け、民族主義の復活を追い求めることは、被害国の傷口に塩をぬることに等しい。これでは被害国の憎しみが深まり、世界からの警戒が一層高まるだけだ。経済復興を目指す日本にとってこれは逆効果であり、未来の発展において大きな災いとなる」と指摘した。（翻訳・編集/内山）