香港メディアの香港01は4日、「日本の自動車メーカーが中国市場で苦戦？トヨタとホンダは人員削減、三菱は撤退」と題する記事を掲載した。

記事は、「トヨタが中国で1000人の人員削減に踏み切り、三菱が中国での自動車生産から撤退したが、今度はホンダが中国合弁工場の従業員900人を削減する決定をした」と報道。ホンダと広州汽車の合弁会社である広汽本田汽車の1～10月の販売台数が前年比18．5％減の約49万台に落ち込んだことを受けて、生産体制を見直し、組み立てを担当していた派遣社員を削減するとし、「同社の従業員はおよそ1万3000人で、その約7％を削減する。対象者は11月下旬に通知を受けており、条件に応じて補償金を受け取ることができる」と説明した。

そして、「ホンダは中国を米国と同様の主力市場と位置付けており、2035年には中国で販売する新車をすべて電気自動車（EV）に切り替える計画だが、現時点ではEVモデルが少なく、ガソリン車やプラグインハイブリッド車（PHV）が主力。EV普及が進む中国市場でBYDなど現地EVメーカーに押されている」と指摘し、「トヨタの中国合弁企業である一汽トヨタの一部生産ラインもすでに稼働を停止している」と補足した。

また、「日本のメディアはこれに先立つ9月に、三菱自動車が中国での自動車生産事業から撤退すると報じた」とし、「合弁企業の広汽三菱は10月末に再編を行う旨の公告を発表した。再編後、広汽三菱は広汽集団の完全子会社となり、生産工場は傘下の新エネ車ブランド広汽埃安（AION）に引き継がれることになる」と説明した。（翻訳・編集/北田）