2023年12月5日、韓国・ソウル新聞は「日本の男性公務員の育児休暇取得率が初めて70％を超えた」と伝えた。

記事は読売新聞の報道を引用し、「人事院の集計によると、22年度に育休を取った男性国家公務員（一般職常勤基準）の数は6043人で、育休対象者の72．5％に達した。前年度より9．7ポイント増加した。韓国と比較すると、かなりの数値だ」と伝えている。また「女性の場合は取得率99．1％と集計されており、さらに圧倒的だ」と評している。

韓国の場合、人事革新処の集計によると、昨年の育休対象（満8歳以下または小学校2年生以下の子どもを養育）のうち、男性の育休取得者は10．6％、女性は37．1％となっている。地方公務員の場合、地域により格差はあるが、取得率は女性30～50％、男性10～20％ほどだという。記事は「韓国の道のりはまだ遠い」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「公務員も育休を取れないんじゃ、出生率が下がって当然だ」「公務員がこれなんだ、中小企業が育休をくれるわけがない」「韓国社会はいまだに古くさい頭の人たちだらけ」「本気で出生率を上げる気がないんだろう」「会社がこんなに忙しいのに、育休を取りたいだなんてよく言えるな。自分のことしか考えてないヤツだ、と言われるのが現実だ」といった嘆きの声が寄せられている。

また「日本は先進国で週36時間勤務。韓国は後進国で週52時間勤務。育休なんて夢のまた夢」「日本と比べるなよ、韓国がみじめになるだけだ」「まだ韓国は日本と競えるほどの水準にない。韓国は勝手にライバルだと思ってるけど、相手にもならないよ」など「日本との違いは大きい」というコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）