2023年12月5日、香港メディア・香港01は、世界の半導体製造装置市場が冷え込む中、中国市場だけは大きく伸びていると報じた。

記事は、日本半導体製造装置協会（SEAJ）がこのほど発表した統計によると、今年7〜9月の半導体製造装置の世界販売額が前年同期比11％減の256億ドル（約3兆7700億円）となり、2四半期連続で縮小するとともに過去4年間で最大の落ち込みとなったと紹介。地域別では台湾が同48％減の37億7000万米ドル（約5600億円）と主要市場で最も大きな減少幅となり、日本も同29％減の18億2000万ドル（約2700億円）、北米は同5％減の25億ドル（約3700億円）、韓国は同19％減の38億5000万ドル（約5700億円）で、欧州は同2％増の17億ドル（約2500億円）で微増したと伝えた。

その一方で、中国の売上高は同42％増の110億6000万ドル（約1兆6300億円）と世界主要市場で唯一の大幅増となり、世界市場に占める割合が43％と初めて40％の大台を超え、2四半期連続で世界最大の半導体装置市場となったことを紹介している。

また、世界のウエハー製造装置メーカー上位9社の中国での売上合計は同70％増の105億米ドル（1兆5400億円）となり、オランダの露光装置大手ASMLは、中国市場の売上比率が4〜6月の24％から46％に上昇し、1〜9月における中国市場の収益が前年同期比で約3倍に急増したほか、世界第1位の半導体製造装置メーカー、アプライド・マテリアルズの今年8〜10における中国からの売上比率も5〜7月から17ポイント増の44％と大幅に増加したと紹介。日本の半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン（TEL）も7〜9月期の中国市場からの収益比率が43%にまで上昇ことが明らかになったとした。

記事は、TELが「中国では半導体の先端プロセス投資は遅れているが、成熟プロセス投資は大幅に加速している」との見解を示したことを伝えた上で、その背景として主に米国、日本、オランダが先端ウエハー製造装置に対する輸出規制を実施し、中国が成熟プロセス生産能力への投資を強化せざるを得なくなったことによると分析。市場調査会社TrendForceによると、世界の成熟プロセス生産能力における中国のシェアは年内に29%に達し、27年には33%に達すると予想されており、24年末までに新たに中国で建設される予定の大規模半導体工場32カ所がいずれも成熟プロセスによる生産を計画していると紹介した。（翻訳・編集/川尻）