出生率の低下が止まらず、深刻な少子化傾向が続く韓国の現状を複数の主要紙が取り上げた。この中では「問題解決に向けた資源投入が不足しており、かつ非効率的」と指摘。「今、韓国は絶体絶命の危機に置かれている。ためらっている時間もない」として、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に抜本的な対策を求めた。

中央日報などによると、米ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ロス・ダウサート氏は「韓国は消滅するか」という2日付のコラムで「韓国の人口減少は14世紀にペストが欧州にもたらした人口減少をしのぐもの」と評した。急激な人口減少はマイナス成長や国力の衰退をもたらすだけでなく、年金などのさまざまな制度をうまく回らなくさせるとともに、内部対立を激化させる可能性が高い。

韓国統計庁が11月29日に発表した第3四半期の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）は0．7人だった。合計特殊出生率は通常、第1四半期に最も高く第4四半期に最も低い。このままでは、第4四半期には0．7人を割ることになる。世界最低であり、人口学者たちも想像したことのない水準だという。

中央日報は社説で韓国銀行経済研究院が3日に発表した報告書を引用。「少子化の核心原因が、青年層が体験する競争圧力と雇用・住宅不安であるだけに競争圧力を低くするためのしっかりとした支援策を出し、労働市場の二重構造、高い住宅価格のような構造的問題に対する改革を同時にするならば出生率上昇をけん引できると提案した」と紹介した。

さらに報告書が「両親と法律婚中心の正常家庭を前提とする支援体系を超え、婚姻の有無と関係なく子ども中心の支援体系に進むことを勧めた」と言及。「1日も早く持続可能な構造改革に出ると同時に婚外子差別のような古くさい認識を変えてこそ国を維持することができる」と訴えた。

ハンギョレ新聞も社説で同様に「青年世代の不安定な経済的地位、住居費と子どもの教育費の負担、女性に集中する育児・介護の負担などが結婚の忌避や少子化の原因であることは、よく知られている」と論評した。

その上で「韓国は大統領を委員長とする少子高齢社会委員会を設置して対応しているが、委員会の存在感は依然として弱い」と批判。「尹大統領は3月28日に第1回会議を主宰して以降、会議に出席していない。大統領が3月初めに注文した『国民が体感できる果敢で確実な少子化対策』も見えない」として、「本当に『国が消滅することもありうる』という危機意識を持って、委員長である大統領は積極的に取り組むべきだ」と主張した。（編集/日向）