2023年12月7日、華字メディアの日本華僑報網は、「手当もないのになぜ忘年会に行かなければいけないのか！」と題し、日本の若者の忘年会への意識についてつづった文章を掲載した。

文章は、新型コロナ関連規制が解除された日本では今年の年末に「今年こそ忘年会復活だ」と興奮を抑えきれない人がいる一方で、近年入社した若手社員たちは会社の忘年会にあまり興味を示さないどころか、多くの人が「忘年会参加は残業であり、会社から手当が出ないのはおかしい」と疑問を提起していると伝えた。

その上で、忘年会は懇親会の性質を持ち、親睦やコミュニケーションを深める機会であるものの、専門家は「忘年会が上司によって企画されたものであれば、業務命令の可能性が高く、時間外労働の性質を持つため、従業員は会社に手当を求める権利がある」と回答したと紹介。昨今、日本企業は法的な問題に細心の注意を払っているため、一部企業で忘年会のお知らせに「業務外」という特別な文言を添えたところ、業務外ということで参加しない社員が増えたとし、東京商工リサーチが今年10月に行った調査では、半数近くの企業が参加者不足により忘年会を開く予定がないと回答したことが明らかになったと伝えた。

一方で、先輩とのコミュニケーションを取ったり、上司の機嫌を取って良い評価をもらい昇進や昇給につなげたりする機会と捉え、会社の忘年会に参加したい若手社員もたくさんいると指摘。「彼らにとって忘年会の不開催は、そのような場を失うことになる」としている。

文章は、「日本企業が忘年会を開催しなくなったら、失うものがあるのではないかと危惧している。かつて、特にバブル経済以前の日本企業は部下のミスについて上司が責任を取る一方で、部下を厳しく叱責することが一般的だった。忘年会は、身分の上下を問わず、誰もが騒ぎ、不満をぶちまける場として欠かせない存在で、実はこれは日本企業の生産方式において相互協力をより円滑にするという重要なものだったのだ」との見解を示した。

そして、近年日本企業は個人業績重視の米国式システムの導入を進めた結果、集団協働の基盤が弱体化して競争優位性が徐々に失われる状況を招いたと主張。「忘年会を拒否する日本人が増えているのも、集団社会がさらに崩壊し、個人社会が深化していることの表れなのだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）