日本政府が2025年度から多子世帯の大学授業料を無償化する方針との報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

中国のSNS・微博（ウェイボー）のある在日中国人ブロガーは7日、朝日新聞の報道を引用。日本政府が2025年度から子どもが3人以上いる世帯について、大学授業料を無償化する方針を固めたことを紹介した。

同ブロガーは「これには私も反対だ。なぜならうちには子どもが1人しかいないから。それはさておき、日本のこれまでの少子化対策の財源は、基本的に子どもがいる世帯といない世帯、高所得世帯の税の再配分によって行われる。いわゆる“全世代による子育て”だ。これは一定程度、見えない感情の上での対立をもたらした」と指摘した。

そして、「今回の方針は従来のアンバランスをさらに深めるだけでなく、『3人以上の子どもがいる世帯』と『いない世帯』の分断を招く。2人しか子どものいない母親が目の前で『うちは3人だから授業料は一切払う必要ないのよ』と言われた時の心理を想像してみよう」とし、「こうした再分配は完全に不合理で非科学的だ。出産は計算問題ではないし、さらに言えば卸売り（まとめ売り）でもない」と主張した。

この投稿に、少子高齢化が著しいスピードで進んでいる中国のネットユーザーも強い反応を示している。「1人も生まなければそもそも授業料を払う必要はない」「単純で横暴な政策だ。効果が期待できないばかりか社会的対立を生む」「3人以上で全額免除なら、2人で半額にならないの？差が大きすぎる」「意図は理解できるけどやはり不平等。子ども1人の世帯や2人の世帯にも段階的に優遇措置を設けるべきでは？」「子ども3人か子ども0人かの選択なら、日本の家庭はきっと多くが0人を選ぶと思う。そして、最大の被害者は子ども1人か2人の家庭」「なぜ全員無償化にしないのか」など、反対意見が多かった。

また、「韓国の、子ども2人以上の公務員が優先的に昇進するという制度よりは良いと思う。でも、子ども3人って母親の負担が相当大きい。親同士や子ども同士のあつれきをさらに深くする」との声や、「私もおかしいと思う。それなら習いごとの補助券を交付する方がいい。今は基本的に一人の子にお金をかけて育てる時代。お金がなければそもそも産まないし、お金がある人は子育てする時間がない。その中間にあるのは、習いごとや塾の高い月謝が払えないという問題」との意見も。

一方で、「私は子どもを産み育てるつもりはないから特に何とも思わない」「子どものいない私のような人は税金を払うだけになるね。でも、私は税金を教育に使うのは良いと思う。自分の子どもではないけど、子どもたちには家庭の経済状況にかかわらず良い教育を受けてほしい」「まさにその“差”があるからこそ、2人産んでいる家庭は3人目を産もうとするんじゃないか」など、少数ながら肯定的な意見も見られた。（翻訳・編集/北田）