2023年12月12日、韓国メディア・韓国経済は「2040年の韓国の国内総生産（GDP）について、従来より1兆ドル（約145兆円）多いとするバラ色の見通しが出た」と伝えた。

記事によると、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは11日に公表した報告書で、40年の韓国のGDPを3兆2000億～3兆4000億ドルと推算し、世界7大経済大国入りすると見通した。従来の見通しは、米格付け会社のS&Pグローバルが2兆4000億ドル、英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2兆2000億ドルで、これらを約1兆ドル上回る。このGDPを達成すれば40年の韓国の1人当たりGDPは7万ドルに到達し、昨年の1人当たりGDP（3万2237ドル）の約2倍となる。

ただ、これには今後40年まで年平均4％の経済成長率を実現することが条件となるとしている。経済協力開発機構（OECD）は韓国の今年と来年の潜在成長率をそれぞれ1．9％と1．7％と見込んでおり、「マッキンゼーの見通しは挑戦的な目標だ」と、記事は伝えている。

マッキンゼーは「韓国が4％台の成長率を達成するには、連結ベース売上高1000億ドル規模の企業が現在の3社から8社に増える必要がある」と分析している。昨年、売上高1000億ドルを突破した韓国企業はサムスン電子、現代自動車、SK株式会社の3社のみとなっている。さらに、売上高100億ドル企業が54社から74社に、10億ドル企業が418社から518社に増えること、中小企業の生産性が現在の2倍になることも前提条件になるとしている。中小企業中央会によると、現在、韓国中小企業の生産性は大企業の約30％にとどまっており、OECD加盟国平均（50％）を大きく下回る。

その他、韓国資本市場の拡大の必要性も指摘している。韓国の対GDP資本市場規模は18～22年基準で9．5％となっており、米国（25．0％）、英国（20．6％）、日本（11．0％）を大きく下回る。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何をばかげたことを言ってるんだ」「つまりからかわれてるんだよ。平均70点くらいの生徒に『全科目100点とればソウル大学合格も可能だ』と言うようなものだな（笑）」「サムスン電子みたいな会社がそんなに現れるわけがない」「今みたいに労組がのさばってたら生産性の向上なんて不可能でしょ」「サムスングループでさえ解体すべきだと共に民主党が発議した案件が数十件。5社どころか1社も守れないかも…」「すでに民主党が成長動力を全て破壊してしまった。韓国には現状維持か墜落しかない」など、悲観的なコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）