中国メディアの界面新聞は12日、中国人の韓国旅行はなぜ下火になったのかとする記事を掲載した。

記事はまず、韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院の報告書によると、今年9月時点の訪韓上位5カ国・地域のうち、日本、米国、台湾、ベトナムの観光客数はコロナ禍前（2019年）の水準の84．1～106．7％に回復したのに対し、中国は48．8％にとどまったこと、月平均の中国人観光客数は14万4000人で、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる波風で訪韓団体観光が禁止された17～19年の平均（41万6000人）にも及ばないことを取り上げた。

記事によると、報告書は、回復が期待ほど進まない理由について、中国人観光客誘致で日本やタイと競い合う中、韓国の競争力が落ちてきていること、過去2年弱の円安で中国人観光客にとって日本旅行の魅力が高まっていること、韓国の消費者物価上昇率は日本よりも高い状態が続き観光客にも負担がかかっていること、観光産業が発展した日本やタイに比べ、韓国は外国人に優しい観光インフラが欠けていることなどを挙げている。

韓国政府は9月、中国の団体旅行客に対する電子ビザ（査証）の発給手数料1万8000ウォン（約2000円）を年末まで一時免除することなどを柱とする中国人の訪韓観光活性化策を発表し、下半期に中国人客を150万人誘致し、年間で200万人誘致を達成する目標を掲げた。

記事は、最近韓国から帰国した観光客の話として、「コロナ禍前は代理購入や美容医療目的で韓国へ行く人が多かった。だが今は国内でも、美容ブランドの選択肢が増え、代理購入との価格差がどんどん縮まり、美容医療もますます発展している。空港でも大量に代理購入している様子は見られなくなり、美容医療ツーリズムのために韓国に行く人も減っている」と伝えた。

記事によると、訪韓中国人観光客数は減少しているものの、現代経済研究院は、来年の中国人観光客による観光収入について、約30億～90億ドル（約4350億〜1兆3050億円）で、22年の名目国内総生産（GDP）の0．2～0．5％水準と推計している。（翻訳・編集/柳川）