中国メディアの環球時報は14日、韓国とオランダの「半導体同盟」の衝撃はどれほど大きいのかとする記事を掲載した。

記事はまず、オランダを訪問中の韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が13日、ルッテ首相と首脳会談を行い、両国の「半導体同盟」を公式化することなどを骨子とした共同声明を発表したことを取り上げた。

記事によると、尹大統領は12日、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長らと、オランダの半導体製造装置大手ASMLの本社を訪問した。ASMLとサムスンは今後1兆ウォン（約1100億円）を投資して半導体の研究開発（R＆D）センターを韓国に建設し、ASMLとSKハイニックスは生産過程における電力消費を画期的に減らす水素資源の環境に優しい工程を共に開発する。

韓国とオランダは2024年から28年までの5年間に共同で半導体人材を大量育成する計画で、これにより韓国半導体産業の「人材不足」問題が効果的に緩和されることになる。韓国半導体産業協会によると、半導体人材規模は21年の18万人弱から31年には30万人超に増加する見通しだ。

記事は、中国の専門家の見解として「理論的には、サムスン、SKと上流の半導体製造装置企業であるASMLの協力は、チップ製造会社2社の国際市場競争力を強化し、半導体受託生産世界最大手の台湾のTSMCと競争するための手段を強化することになる」と伝えた。

また「半導体製造強国である韓国と半導体製造装置強国であるオランダの同盟により、韓国企業は半導体製造装置の購入権を優先的に獲得する可能性がある。しかしアナリストらはこの同盟について、韓国が政治的配慮から西側諸国に接近する動きとみなしており、今後の産業の見通しは米国の対中政策の『顔色』に左右されることは必至だ。米国は中国半導体への管理を強化しており、その影響の一つとして、韓国の半導体製造装置・原材料・部品企業に『閃光手榴弾』を投下する可能性もある」とし、韓国貿易協会の12日付発表によると、韓国の今年1～10月の中国向け半導体製造装置輸出額は前年同期比38．9％減の約7億ドルだったこと、中国市場は昨年、韓国の半導体製造装置輸出の56％を占めていたことに言及した。（翻訳・編集/柳川）