2023年12月15日、中国メディアの環球時報は、日本が人工知能（AI）を発展させる上で大きな問題点を抱えているとする評論記事を掲載した。

先日、米半導体企業エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが来日し、日本にAI研究所を設立し、現地にAI工場のネットワークを構築すると発表するとともに、「日本にはAIの自主製造に必要な技術と産業能力がある」と述べたことを紹介する一方で「日本におけるAIの発展やソフトウエア研究開発の現状を理解していないと、エヌビディアの支援は効果が半減するばかりか、中途半端で終わってしまうだろう」とし、今の日本の最大の問題は「学術界の主流から政界の主流まで、いまだにハードウエア重視、ソフトウエア軽視の傾向にあり、デジタル技術やソフトウエアに対する認識が、米国や中国より数世代遅れていることだ」と指摘した。

そして、日本に住んで仕事をしていると、多くのアプリやソフトウエアの開発が非常に遅れていることに気づくとし、その要因が「ソフトウエアがハードウエアの補完にすぎないと見なされており、イノベーションの取り組みとは見なされていない」ことにあり、少子高齢化により今なおハードウエア至上主義者が産官学で発言権を持ち続けている分析。日本はこの30年間、経済の停滞や人口問題だけでなく印鑑文化やファクシミリ文化に代表される「アナログ技術の罠」や「ハードウエアの呪縛」に苦しんできたと言えるとし、日本国内では現在大企業が独自にデジタル化を進める一方で、国としてはデジタル化への道を開くことができていないと論じた。

記事は、日本は漢字文化圏の一部であり、かつて基礎的な符号化技術が開発されていた当時、漢字の符号化に対する日本の貢献は誰の目にも明らかだったと紹介。日本が持つコーパスやデータは、現在の漢字文化圏におけるAIトレーニングにも新たな貢献をすることができるとの見方がを示しつつ、そのためには自国のデジタル化路線の障害に対処するとともに、新たな開放的環境を構築する必要があるとした。（翻訳・編集/川尻）