「低空経済」がますます熱くなっている。大まかな統計によると、今年は中国全土の16省（区・市）が低空経済やゼネラル・アビエーションなど低空経済に関わる内容を政府活動報告にまとめた。このほど閉会した中央経済政策会議では、バイオマニュファクチャリング、商業宇宙飛行、低空経済などいくつかの戦略的新興産業を構築することが明確に提起された。2024年1月1日からは「無人航空機飛行管理暫定条例」が正式に施行される。これは中国のドローン産業が「根拠となるべき法がある」という規範化された発展の新たな段階に進んでいることを示している。

「低空経済」とは民生用の有人操縦航空機と無人操縦航空機を中心に、人や貨物を運んだり、その他の作業をしたりするなど、複数のシーンにおける低空飛行に牽引され、周囲に影響を与えて関連分野の融合発展をもたらす総合的な経済形態を指す。産業の構成を見ると、主に低空製造、低空飛行、低空保障、総合サービスなどの産業が含まれ、波及する範囲が広い、産業チェーンが長い、成長性と牽引力が強いといった特徴があり、効果的な投資を引き寄せ、消費ニーズを生み出し、イノベーションのレベルを高める上で大きな可能性を持つ。業界の専門家は、「低空経済が1兆元（約20兆円）規模の産業に発展するのに必要な時間は、自動運転自動車よりもはるかに少ないだろう」との見方を示す。

空域政策、経済政策、産業政策など複数の政策の支援を受けて、中国の低空経済産業は急速に発展し、低空飛行の航空機および関連企業の数が増加を続けている。データを見ると、今年8月末現在、中国国内にすでにある実名登録済み民生用ドローンは111万機を超え、22年末比15．9％増加した。ドローン操縦士免許証は18万2000枚発行され、中国全土の登録済みドローン運営企業は1万7000社を超えた。今年1-8月には、民生用ドローンの飛行時間が累計1680万時間を超えた。

デリバリーで頼んだ食品が「空から下りてきて」、観光用「ヘリコプターでドライブ」をして、「空飛ぶタクシー」で出勤する。近い将来、私たちの日常生活にこうしたシーンが登場するかもしれない。（提供/人民網日本語版・編集/KS）