中国で米アップルのスマートフォン「iPhone」など外国製端末を職場に持ち込まないよう命じる政府機関や国有企業が増えている、と米ブルームバーグ通信が伝えた。世界最大のモバイル端末市場である中国からアップルや韓国サムスン電子を締め出す動きだ。

アップルにとって中国は最大の海外市場。売上高の約5分の１を占める。世界で販売されるiPhoneの多くは中国各地に広がる工場で製造されている。

iPhoneについて、ブルームバーグ通信は事情に詳しい関係者の話として「少なくとも8省で複数の国有企業および政府機関が過去1、2カ月の間に従業員や職員に対し、中国ブランドの端末を使い始めるよう指示した」と報じた。関係者は内々の命令だとして匿名を条件に「9月ごろに北京と天津で少数の機関が外国製端末を自宅に置いてくるよう職員に指示し始めたが、今回の措置は大幅に踏み込んだもの」と話した。

関係者によれば、最終的にどのくらいの企業や機関が個人のデバイス制限を導入する可能性があるのかは不明。禁止措置をめぐり正式、あるいは書面での通知はまだないとみられる。どの程度厳格に実行されるかは、国有企業や機関によって異なる見込みで、職場でのアップル機器の使用を禁止したり、職員・従業員による使用を全面的に禁じたりする可能性もある。

一連の動きは米国の技術からの脱却を図る中国政府の取り組みを劇的に加速させるもので、国産ブランドの華為技術（ファーウェイ）の人気復活と時を同じくしている。中国政府は9月に外国製デバイスの使用禁止を最も機密性の高い部門以外に拡大し、多くの政府機関や国有企業にも適用すると決定したとされる。

別の関係者によると、12月に入り下級の都市の中小企業や政府機関が口頭で独自の指示を出している。はるかに広範な動きが始まっていることを示唆する動向だ。

ブルームバーグ通信の報道を受け、15日の米株式市場でアップルの株価は下落。0．3％安で通常取引を終えた後、時間外取引でも下げている。同株は一時、上場来高値を付けていた。

中国のソフトウエアとハードウエアは米国製品に代わって自国製品を徐々に取り入れてきたが、今回の動きはアップルの市場シェアに速やかかつ直接的な打撃を与える恐れがある。

キーバンク・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ブランドン・ニスペル氏は9月のリポートで「アップルの中国政府との関係や中国経済に対する同社の重要性を踏まえると、アップルは中国で政府による制限措置を受けず比較的安全とこれまで考えられていた」と指摘。「政府の姿勢が変わりつつあるのか」との見方を示していた。（編集/日向）