2023年12月21日、韓国・東亜日報によると、韓国の元徴用工らが日本企業を相手取り起こした第2次損害賠償訴訟で、韓国最高裁が日本企業の賠償責任を認める判決を下した。

記事によると、韓国最高裁は同日、元徴用工らと遺族が三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟2件の上告審で、賠償を命じた二審の高裁判決をそれぞれ確定した。

最高裁は「強制動員被害者とその相続人には、18年の判決が出るまでは被告（日本企業）を相手に客観的に権利を事実上行使できない障害事由があった」と説明した。

韓国最高裁は今回の訴訟と法的争点が同じ過去の徴用工訴訟ですでに日本企業の賠償責任を認める判決を確定させている。18年10月に「1965年の日韓請求権協定で両国間の被害賠償と補償が一部行われたとしても、個人の損害賠償請求権と日本企業の責任は消失しない」として原告勝訴の判決を下した。

三菱重工業を相手取った訴訟は、1944～1945年に名古屋の航空機製作所工場で「強制労役」させられたと主張する韓国人3人と遺族が2014年2月に起こした。一審と二審は原告にそれぞれ1億～1億5000万ウォン（約1100万～1645万円）の賠償を命じる判決を下したが、三菱重工業がこれを不服として上告していた。

日本製鉄を相手取った訴訟は、元徴用工7人が2013年3月に起こした。一審と二審は原告にそれぞれ1億ウォンを賠償するよう命じ、こちらも日本製鉄が上告していた。

今回の訴訟は、2012年に韓国最高裁が日本製鉄を相手取った訴訟で初めて賠償請求権を認めたことを受けて別の元徴用工らが起こした訴訟であることから「第2次訴訟」と呼ばれているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「なんとか三権分立は守られているということか？」「日本企業は過ちを認め、謝罪するべき」「何年もかけてやること？誰が悪いかは小学生でも分かる」「当然のことがニュースになるのが悲しい」「遅すぎる判決だけど、被害者の心の傷が少しでも癒えてくれたら」などの声が上がっている。

一方で「日本は心配いらないよ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は自ら、日本が被害を受けないよう措置をとるだろうから」「尹政権は焦っているだろうな」「尹大統領は岸田首相に叱られるね」「韓国で勝訴しても意味がない。日本は何も変わらないだろう」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）