中国メディアの上観新聞は20日、「日本の光」東芝の上場廃止が映し出すものとする記事を掲載した。

記事はまず、20日をもって東京証券取引所と名古屋証券取引所において上場廃止となり、74年にわたる上場企業の歴史に幕を引いた東芝について、「戦後の日本が経済急成長を実現する中で、メード・イン・ジャパンの象徴とみなされた時もあったが、この百年の歴史を持つ老舗の運命はどうなるのか、それは何を映し出しているのか」とした。

記事は「日本の光」について、「日本の東芝といえば、多くの中国人にとってなじみのあるものだ」とし、1875年創業の東芝は「メード・イン・ジャパン」の象徴の一つで、80年代の中国では「東芝、東芝、新時代の東芝」という広告のフレーズが風靡（ふうび）し、東芝製のカラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫は多くの家庭にとって憧れだったとした。

記事は、2015年に発覚した不正会計問題や17年に行った約6000億円の第3者割当増資、23年の日本産業パートナーズ（JIP）が提案していた非公開化を含む再建策の受け入れなどについても詳しく解説した。

その上で、島田太郎社長が先月の上場廃止に向けた臨時株主総会で「東芝のイノベーティブな技術を世界で再び輝かせたい。それはできると信じている」と語り、安定株主の下で強みのある技術力を生かし、経営再建を目指す方針を示したこと、中国の全国日本経済学会副会長で上海対外経貿大学日本経済研究センター長の陳子雷（チェン・ズーレイ）氏のコメントとして、「経営を立て直せるかどうかについて見ていく必要がある。直面している緊急の課題は、財務危機を乗り切り、資金調達の問題を解決し、収益改善を達成し、長期的な発展戦略を軌道に戻すために懸命に取り組むことだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）