中国メディアの環球時報は22日、「中国に対する米国の半導体覇権の揺らぎ」とする米経済誌フォーブス（電子版）に掲載された記事を取り上げた。

記事はまず、米国について「中国と同様に、人工知能（AI）が21世紀の軍事大国と経済大国の両方の鍵となると考えている」「ワシントンの共和党員も民主党員も中国の進出速度を懸念している」「そのため米国はCHIPS法を可決し、中国におけるAI開発に不可欠と考えられる技術を拒否する貿易管理を実施しているが、中長期的には機能しそうになく、地政学的な緊張を高めるだけだ」などとした上で、「米国のテクノロジー戦略は、今後も不変とは限らない現実に依存している」とし、その七つの例を挙げた。

（1）半導体貿易における欧州の極めて重要な役割

記事は「中国の半導体発展への道における主な難関の一つは、特にオランダのASMLからの最先端のフォトリソグラフィー技術とテスト装置へのアクセスだ。オランダとの貿易管理をめぐる米国の交渉には激しい圧力が必要だったが、将来的には実現不可能になる可能性もある。実際、オランダの政界はすでにこの協定に疑問を抱いている。中国と欧州、特にドイツとの経済関係が深まる中、こうした大規模な貿易関係は、欧州が米国の優先事項との整合性を再評価することにつながる可能性がある」とした。

（2）変わりつつある日本との同盟関係

記事は「日本は半導体製造装置とテスト装置のもう一つの主要供給国だ。日本の米国との戦略的連携は根強い安全保障同盟に根ざしたものだが、安全保障上の米軍への依存度は低下しつつある。日本は安全保障同盟よりも経済的利益を優先する可能性が十分にある。米国は、日本の貿易総額の4分の1を超えている中国に比べてかなり小さい貿易パートナーだ。この比率はさらに大きくなるだろう」とした。

（3）岐路に立つ台湾

記事は「台湾の半導体の実力は業界の要であるが、日本と同様、最大の貿易相手パートナーである中国と米国とのバランスを保つために、戦略的調整を繊細にする必要がある」とした。

（4）テクノロジーの飛躍

記事は「西側諸国が10年以上リードしていると言われているが、いくつかの適切な突破口があれば、状況が変わる可能性もある。ファーウェイの新しいスマートフォンに搭載された7ナノメートルのチップに代表されるように、中国は革新者として進歩を続けている。研究室から市場に製品を届けるこの能力は、技術的優位性をめぐる競争を変える可能性がある」とした。

（5）次世代技術の実現可能性

記事は「サムスンやインテル、TSMCが次世代3D半導体技術をリードしているが、SMICなどの中国の競合他社も急速に追い上げている。西側諸国が最先端半導体でリードを維持できれば、中国はエネルギー効率の低い機器を大量に使用することで不足分を補うことができるだろう」とした。

（6）クリーンエネルギーの生産

記事は「2030年までにAIのライフラインであるデータセンターは少なくともアルゼンチンと同量、場合によってはそれをはるかに上回る電力を使用すると予想される。米国とその同盟国にとって、中国の支援なしにこれらのデータセンターに電力を供給することは困難だろう。中国は世界の太陽電池の4分の3を生産し、第4世代原子力技術を初めて市場に投入した国だ」とした。

（7）リソースの方程式

記事は「米国はガリウムやゲルマニウムといった半導体製造に不可欠な材料を中国企業に大きく依存しているため、リソースの切り離しは困難だ。これは米国の半導体生産にとって潜在的な難関であり、中国はすでに主要材料に対する輸出規制を開始している」とした。

記事はその上で、「パンダ（中国）をつつくのは間違いだ」とし、「将来がどうなるかについての不確実性と、最終的には技術的および経済的にほぼ同等になる可能性を考慮すると、米国が紛争を求めるのは賢明ではないと思われる」「中国を戦略的対等者ではなく戦略的脅威として扱うことは、国家戦略に対する近視眼的なアプローチだ。われわれは小さな地球と限られた資源を共有している。米国は自らの権利を主張すべきだが、戦略的協力を制限し、競争を増やすのは愚かだ」などと論じた。（翻訳・編集/柳川）