2023年12月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本の来年度の防衛予算が過去最大の約7兆9500億円に達する見込みだと報じた。

記事は、日本政府が22日に歳出総額112兆7000億円に上る24年度の一般会計予算案を閣議決定し、このうち防衛費は前年度の6兆8000億円から16％以上多い過去最大の約7兆9500億円に達したと紹介。予算案には岸田文雄内閣が昨年末に承認した一連の新たな国家安全保障戦略中の防衛5カ年計画の内容も反映されたとし、北朝鮮の脅威に加えて中国についても「最大の戦略的な挑戦」とみなし、敵基地攻撃能力の配備や長距離ミサイルの強化といった目標を掲げるとともに、23〜27年度の5年間の防衛費総額を43兆円とする方針を踏まえた予算編成であるとの見方を示した。

そして、予算案の正式発効は国会で可決される必要があるとしつつ「巨額の防衛費は、戦後の日本が武力を自己防衛の範囲でのみ使用するという原則を大きく打破することを示すもものであり、北朝鮮の脅威に対処すべく、長距離巡航ミサイルのい配備を急ぐことが目的だ」と評したほか、自衛隊が複数の地域で同盟国との強力を拡大し、攻撃性のある任務を担うことが多くなるのに伴い、F-35ステルス戦闘機などの兵器を配備することも目的としていると解説した。

記事はまた、日本政府が22日、武器輸出を制限している防衛装備移転三原則と運用指針について特許保有者の拠点がある国に殺傷能力のある兵器の完成品を輸出できるように規制を緩和したとも紹介。林芳正官房長官が同日に地対空ミサイル「パトリオット」の対米輸出を発表し「日米同盟の強化に向けて大きな意味を持つ。日本の安全保障、ひいてはインド太平洋地域の平和と安定にメリットがある」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）