2023年12月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、オーストリア政府が中国製自動車を購入しようとしていることについて、同国のドイツ語紙による評論を紹介する記事を掲載した。

記事はまず、ディ・プレッセの「ポピュリズムで中国に影響を与えることはできない」と題した評論を紹介。「オーストリア政府が中国製電気自動車（EV）を購入しようとしている。しかも誰かからも強制されたわけでなく自発的にだ」とした上で、野党から出ている「自国の雇用を奪うことになる」「オーストリアの自動車市場が破壊される」との批判は的を射ているとの見解を示したことを伝えた。

そして「ドイツの自動車メーカーとオーストリアのサプライヤーは、厳しい時代を迎えている。中国製品ボイコット政策はシンプルに見えるが、長期的な解決策にはならない。なぜなら、中国メーカーはすでにEVバッテリー市場の3分の2を支配しているからだ。しかも、ドイツの自動車会社とオーストリアのサプライヤーは中国市場を維持することを望んでいるのだ」と論じたことを紹介した。

また、「デア・スタンダード」も「オーストリア政府は中国製自動車を購入すべきか」と題し、肯定的、否定的な論調を並べて掲載したと紹介。肯定的な意見として「中国製品は安いだけでなく、性能やアフターサービスの面でも優れている。野党や労働組合は、中国製自動車の購入に税金を使うべきではないというが、なぜなのか。政府部門は税金を慎重に使うべきであり、中国製自動車のコストパフォーマンスと性能は専門メディアも認めている。しかも、国の法規に中国メーカー排除する文言はなく、いったん法律を改正すれば貿易保護主義だと批判され、輸出志向のオーストリア経済に打撃を与えることになる」と伝えた。

一方で、反対意見は「中国経済に関しては、自由競争を掲げ保護主義に反対するというのは甘すぎる。中国の大手企業はみな共産党幹部や治安当局によって管理されており、その管理は不透明なことが多い。政府の補助金という完全に不透明なシステムありきで産業全体が成長したに過ぎない。加えて、中国政府は大規模な人権侵害や新疆ウイグル自治区での強制労働などに関する国際的な告発を無視してきた」という内容だったとしている。

さらに、反対者からは「中国メーカーを排除する簡単な方法がある。それは、基本的な社会規範や人権規範を満たしていないと指摘することだ。しかし、関係当局はこうした方法を用いようとしない」との指摘まで出ていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）