中国メディアの観察者網は12月26日、英調査機関の経済ビジネス・リサーチセンター（CEBR）が同日に発表した年次報告書で「中国は2037年に米国を追い抜き、世界最大の経済大国になる」と予測したと報じた。

記事は欧米メディアが伝えたCEBRの報告書の内容を紹介し、「中国が37年に米国を追い抜くとしたCEBRの予測は、不動産危機やコロナ禍による景気回復の遅れを考慮し、昨年の予測より1年先送りされた」と伝えた。

報告書は、「中国の突出した高齢化に伴い、米国は50年代に再び世界最大の経済大国に返り咲き、80年代にはトップの座がインドに交代する可能性がある」とし、「そのころ世界には『三つの超大国』が出現することになり、世界の地政学に影響を与えることになるだろう」と予測したという。

記事は、「CEBRが毎年発表している世界経済ランキングは、今後15年間で世界が直面するであろう激変を浮き彫りにしている」とし、「中国、インド、ブラジル、韓国が上位にランキングされ、発展途上国が先進国の経済レベルに追いつくことで、世界の国内総生産（GDP）が2倍に増加する。昨年英国を抜いて世界第5位の経済大国となったインドは、38年に日本やドイツを追い抜き、世界第3位になる」との見通しを伝えた。

CEBRはさらに、「人口高齢化と西側諸国の債務増加が経済成長の足を引っ張る中、インドネシアやベトナムなど急成長するアジア諸国は、50年までに世界のGDPに占める割合を拡大し続けるだろう」との見方も示した。（翻訳・編集/榊原）