中国メディアの環球時報は27日、韓国サムスン電子の米国の新工場での生産が延期されるとの報道について、「バイデン氏の『半導体の夢』に打撃だ」と報じた。

記事は、米ブルームバーグの報道を引用。サムスン電子が米テキサス州に新設する半導体工場をめぐり、同社のデバイスソリューション部門ファウンドリー事業部のチェ・シヨン社長が「新工場での量産は2025年に始まる」と語ったことを紹介した。サムスン電子は21年に170億ドル（約2兆4000億円）の投資を発表した際、24年後半に生産を開始するとしていた。

サムスン電子のライバルである台湾の半導体大手TSMCも今年7月、米アリゾナ州の新工場の生産開始時期を、専門の作業員や技術者の不足を理由に当初の24年から25年に延期することを決めた。ブルームバーグは新工場の稼働が来年11月の米大統領選の後になる可能性が出てきたことに言及し、「世界有数の半導体メーカー2社の計画見直しは、国内での半導体製造を強化するというバイデン大統領の計画を後退させることになる」と指摘した。

韓国メディアによると、サムスン電子の米新工場での量産が遅れる理由はいくつかあるが、米政府の補助金支給の遅れがポイントになっているという。先月に、バイデン政権がインテルに対して最大40億ドルの補助金を提供する可能性があると報じられたことで、韓国では補助金の獲得において米企業の優先順位がサムスン電子よりも高いとの懸念が高まっていた。

記事はこのほか、今月14日に、米国の半導体製造業の発展を加速させるため半導体工場を環境審査から免除する法案が米上院で可決されたものの環境保護団体はこれに反対しており、サムスン電子とTSMCは補助金を受けたとしても環境審査の問題で新工場の建設を一時停止する可能性もあると伝えている。（翻訳・編集/北田）