2024年1月4日、中国メディアの環球時報は、米国で新たに中国人の土地購入を制限する州が出現したと報じた。

記事は、米連邦政府が中国やキューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、そしてベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を「外国の敵対者」と定義していることを紹介した上で、米ミズーリ州のマイク・パーソン知事が2日、「外国の敵対者」の市民や企業がミズーリ州の軍事基地から10マイル（約16キロ）以内の農場や土地を購入することを禁止する行政命令を出し、同知事が「現在、外国企業が州内の軍事基地から10マイル以内の土地を所有していることはないが、潜在的な脅威には積極的に対処したい」と述べたことを伝えた。

また、米国農務省の最新報告によると、外国企業や個人が所有する米国の土地は2％未満で、中国企業の所有はさらにその1％にも満たないとしたほか、2021年時点で中国企業が所有するミズーリ州の農地は約172平方キロで、外国企業が所有する土地の半分に満たない上、中国企業が所有する土地の多くは同州北部の養豚場に使用されていると指摘した。

その上で、中国の阜豊集団が22年にノースダコタ州の365エーカー（約148ヘクタール）の土地をトウモロコシ加工工場用に購入したことが物議を醸し、フロリダ州では昨年7月、中国の個人や団体が米軍基地の近くにある不動産を購入することを禁止するだけでなく、大多数の中国資本による州内プロジェクトへの融資も禁止するなど、米国内での中国の法人、個人による土地取得をめぐって米国各地で騒動が起きていることを伝えた。

記事は、中国社会科学院の米国問題専門家である呂祥（ルー・シアン）氏が3日「中国の個人や企業が米国で土地を購入することは極めてまれであり、基本的には投資目的だ」と語るとともに「ミズーリ州はこれまで中国人の土地購入を制限してきた他の州と同様に共和党が支配しており、保守色が強い。今回の命令も共和党が存在感を示すために起こした政治的ショーであり、全く意味のないもの。中国の投資に実質的な影響を与えることはない」との見方を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）