2024年1月3日、中国メディアの環球時報は、韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が刃物で襲撃された事件に関連し「日本や韓国の政治暴力についてどう理解するか」と題した、黒竜江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）氏による評論記事を掲載した。

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笪氏は、2日に発生した李氏の襲撃事件の他にも、韓国では2006年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領や22年の宋永吉（ソン・ヨンギル）元民主党代表など政界の要人がしばしば襲撃される事件が起きており、日本でも22年7月に安倍晋三元首相が襲撃され死亡し、岸田文雄首相も昨年4月に襲撃された紹介。その上で、アジアを代表する先進国の日本と韓国でたびたび政治家を襲撃する事件が発生する背景に「3つの大きな変化」があると分析した。

1つ目は、社会の分裂による対立感情の高まりとした。日本では30年におよぶ経済の低迷、韓国では著しい外需依存型経済発展に伴う大企業への富の集中によって社会における貧富の二極化が激化していると指摘。これに多党政治などの影響が加わり、若者が現在の政治に失望するとともに、社会の分裂を生んだとした。そして、暴力によって政治を変える、公平な社会をつくるという極端な思想が生まれ安くなっているとの見解を示した。

2つ目は、戦後の日本と韓国が経済の復興、発展に忙殺され、政治・外交面で米国や欧州に多くの譲歩を行ってきたことのツケを挙げた。両国はその後目覚ましい経済発展を遂げたものの、やがて経済は冷え込んでくると外交的自立性の低下、政治的自主性の欠如、世論管理能力の低下という悪循環が目立つようになったと指摘し、対米同盟をはじめとする対外同盟依存と、際限のない党派間競争によって両国に新保守主義と新国家主義が芽生え、暴力の活性化の温床となっていると論じた。

3つ目は、経済発展の裏で国民が大きなプレッシャーとストレスを抱えていることを挙げた。両国では社会からの孤立や仕事のストレスを感じたり、悩みを抱えてふさぎ込む人がますます増えており、社会の中で過激な事件がたびだび起きるようになっていると指摘。政治への不満や社会への不満を持つ者の一部が新たな犯罪者層となり、政治家や社会をターゲットとした犯罪行為がある側面から社会の一部で支持を得るなど、両国の社会心理がねじ曲がりつつあるとした。（翻訳・編集/川尻）