2024年1月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が昨年発表したオンラインゲームの新たな規制案により関連株が急落し、中国共産党宣伝当局の幹部が解任されたと報じた。

記事は、中国国家新聞出版署が昨年12月に「ネットワークゲーム管理規則（パブリックコメント案）」を発表したと紹介。ゲームのプレーや課金を促す報酬設定を厳しく制限するなどの規定が盛り込まれていたことから、中国IT大手の騰訊（テンセント）をはじめとするゲーム関連企業の株価が急落し、中国当局が共産党中央宣伝部出版局の馮士新（フォン・シーシン）局長を解任したと英ロイターが複数の関係者の話として報じたことを伝えた。

一方で、中国国務院新聞弁公室は中国当局は馮局長の解任情報についてコメントを出しておらず、馮局長本人への接触もできない状況であるとした。また、馮局長はこれまで中国政府の代表としてゲーム業界の監督管理に関する各種活動に参加し、ゲームの審査認可制度やプレーヤーの実名登録制度を推進してきたことを紹介している。

記事は、毎日のログインボーナス、初回チャージ、連続チャージなどで発生する誘導的なボーナスを禁止する今回の規制案が出されたことで各界が騒然とし、株価の急落によって国内外から多額の投資呼び込みを狙っている中国政府にも悪影響が生じることになったと指摘。その結果、規制案が発表された直後の昨年12月25日に同署が新しい国産オンラインゲーム105点を一気に認可するとともに、中国のゲーム産業を全面的に支持する姿勢を示すことで消費者や投資家の信頼を取り戻そうとする行動に出たとした。

そして、2021年に未成年のプレー時間を制限し、8か月にわたって新規ゲームの認可審査を停止するなどの厳しい規制を発動したことで翌年のゲーム業界の売上高が初めて減少に転じたことに触れた上で、ロイターが「規制案発表5日後に中国政府がゲーム業界をなだめるような姿勢に転じたことは、パブリックコメントを『真剣に検討』した上で規則を変更するつもりであることを示している」と評したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）