台湾が中国による侵攻の可能性に備えて国際刑事裁判所（ICC）への加入を考慮していると英国紙が報じた。ICCは昨年3月、ウクライナ占領地から児童を不法に移住させた戦争犯罪行為に責任があるとし、ロシアのプーチン大統領に対する逮捕令状を発行したことがある。

中国国営新華社通信などによると、習近平国家主席が新年の挨拶を通じて「祖国統一は歴史的必然」として、「両岸（中国と台湾）同胞は共に民族復興の偉大な光栄を享受しなければならない」と強調。武力行使の選択肢を残していることを明らかにした。

韓国・中央日報が紹介した英国の日刊紙ガーディアンの記事によると、台湾のICC加入は昨年の年初に初めて提起され、その後、台湾司法府や政府、法曹界の人々の間で広く議論が行われた。

台湾がICCに加入した場合、習主席が台湾に対して戦争や戦争犯罪を指示または指揮する場合、国際法に則り、捜査や逮捕令状発行の対象になる場合もある。台湾が中国の武力を通した台湾併合を阻止するためにICC加入カードを検討しているとみられる。

台湾国立政治大学のケビン・チェン副教授は「（台湾のICC加入だけでは中国の）台湾攻撃決定を防ぐことはできない」としながらも、「国際社会でリーダーシップを主張する中国が重く受け止める事案になる可能性がある」と展望した。

ICCはジェノサイド（特定集団抹殺）、反人道的犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪などに対し個人を処罰できる最初の常設国際裁判所で、本部はオランダ・ハーグにある。1998年にローマで120カ国によって採択された「ローマ規定」に基づいて2002年7月に発足した。 加盟国は124カ国に上る。

台湾がICC加盟に加盟する場合はローマ規定に署名・批准すればよい。あるいは台湾総統が台湾に対するICC管轄権受諾を一方的に宣言する方法もある。

ただし、ローマ規定は国連条約ではないが、国連事務総長がICC加入国資格を管理している。台湾は国連に加入していないため、事務総長が台湾の加入を拒否するのかあるいは拒否できるのかは不明だ。米国シートンホール大学のジョナサン・ハフェッツ教授は「中国は台湾に対するICCの管轄権を認めるのは不法だと主張するだろう」と予想した。（編集/日向）