今年4月10日に行われる韓国の国会議員選（定数300）を約100日後に控え、韓国紙は報道機関による世論調査を通じた投票動向などの分析を試みた。それによると、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権をけん制するため野党候補が多く当選すべきとの声が優勢だったものの、野党への投票にはつながっていないことが明らかになった。

分析を試みたのは左派系のハンギョレ新聞。例えば文化放送（MBC）がコリアリサーチインターナショナルに依頼し、2023年12月29日から30日にかけて行われた世論調査によると、「現政権をけん制するために野党候補の方が多く当選すべき」という意見が52％で、「現政権を支えるために与党候補の方が多く当選すべき」という意見（41％）を上回ったことが分かった。

SBSがイプソスに依頼して同期間に行った調査では「政権けん制のために野党を後押しすべき」という意見が52％、「国政安定のために与党を後押しすべき」という意見が40％だった。

京郷新聞がエムブレインパブリックに依頼し23年12月29、30日に行った世論調査でも、「尹錫悦政権の独走をけん制するために野党候補に投票すべき」という意見は54％で、「尹錫悦政権の国政運営を支えるために与党候補に投票すべき」という意見（36％）より18ポイント高かった。

中央日報が韓国ギャラップに依頼し23年12月28、29日に実施した調査でも「政府けん制論」が53％、「政府支援論」が39％で14ポイントの差があった。 　

その一方で「政府けん制論」が各地域の有権者の投票傾向と直結することはなかった。「明日総選挙が行われるとしたら、どの党の候補に投票するか」という京郷新聞の調査で、野党「共に民主党」と答えた回答は39％、与党「国民の力」は34％、野党「正義党」は3％だった。

中央日報の調査でも、同じ質問で共に民主党との回答は41％、国民の力は38％、正義党は3％だった。

慶煕大学公共ガバナンス研究所のチェ・ジヌォン教授は「政府に対する不信が『政権審判論』として表出されているが、その分、共に民主党に対する不信も大きいため、反射利益を享受できていない状況」と指摘。「共に民主党内の派閥対立や李在明（イ・ジェミョン）代表の司法リスクなどの問題による不信を解決しなければ、政権審判論の票を吸収できないだろう」と述べた。(編集/日向)