シンガポールは人口が約545万人で、うち82％ほどが住宅開発局（HBD）が建設した集合住宅に住んでいる。国民に対する住居提供の政策が始まったのは1960年で、賃貸契約の期間は99年間だ。

この政策のおかげで、シンガポールは「事実上の持ち家率」が世界で最も高い国になったが、公営住居の入居についてはさまざまな制限もある。その一つが、猫の飼育の禁止だ。当初はなかった規則だが、1989年の規則改正で猫の飼育禁止が明記された。HBDは「飼い猫の活動場所を自宅内だけに制限することは難しく、毛が抜けることがあれば、公共の場所でふんや尿をすることもある。時には大きな鳴き声を出す。そのため、他の入居者に悪影響を及ぼす」と説明している。

ただし、住人の中には「猫は犬よりずっと静かなのに、なぜ猫を禁止して犬を禁止しないのか理解できない」と批判する人もいる。実際には隠れて猫を飼育している住人もおり、隣人とトラブルが発生した場合に「そうか。猫を飼っていることを当局に通知してやる」と、猫が“脅迫材料”にされることがしばしばあるという。

シンガポール政府が猫飼育についての考えを変えた理由は明らかになっていないが、2022年に実施された政府の調査で、回答者の9割が「猫は飼うのに適したペットだ。集合住宅で飼うのにも適している」との考えを示したことが関係している可能性がある。34年に及んだ「猫禁止令」は、年内に解除される見通しという。（翻訳・編集/如月隼人）