CRI online 2024年1月7日(日) 7時0分
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国家市場監督管理総局が5日に発表したところによると、テスラは「欠陥自動車製品リコール管理条例」と「欠陥自動車製品リコール管理条例実施弁法」の要件に従い、市場監督管理総局にリコール計画を提出しました。
国家市場監督管理総局が5日に発表したところによると、テスラ(上海)有限公司、テスラ自動車(北京)有限公司は「欠陥自動車製品リコール管理条例」と「欠陥自動車製品リコール管理条例実施弁法」の要件に従い、市場監督管理総局にリコール計画を提出しました。
それによると、2022年10月26日から2023年11月16日までの期間中に生産された輸入電気自動車Model SとModel Xの一部、計7538台を即日リコールするということです。
これらのEV車はドアロックの解除に不具合があり、衝突が起こった場合、衝突した側とは反対のドアのドアロックストライカー(車体に取り付けられたフックやピンが、ドアロック内にあるラッチと噛み合うことでドアをロック状態にしておく機構)が自動的に外れてドアがアンロック状態になるという安全上の欠陥があるということです。
テスラ自動車(北京)有限公司はOTA(Over The Air)というインターネット経由で自動車のソフトウエアを更新する技術を使って、リコールした自動車の車載ソフトウエアを無料で更新し修正を行うということです。
さらに、2014年8月26日から2023年12月20日までの期間中に生産されたModel S、Model XとModel 3の輸入EV車の一部および中国製のModel 3とModel YのEV車、計161万105台を即日リコールするということです。
これらの車両には、自動補助ステアリング装置の機能がONの状態で、運転者が運転支援機能を誤使用するリスクがあることから、車両衝突の危険性が高まり、安全上のリスクが生じる恐れがあります。テスラ自動車(北京)有限公司とテスラ(上海)有限公司はOTA技術により、新たに開発した機能をリコールしたEV車に送信し、補助ステアリング装置の誤使用による衝突リスクを軽減させるということです。(提供/CRI)
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