2024年1月8日、中国メディアの環球網は米国の複数メディアの報道を引用し、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）が米政府による規制を回避すべく中国に「ダウングレード版」の半導体を販売しようとしたものの中国企業は興味を示さなかったと報じた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが7日、米バイデン政権による輸出規制に対処するために同社が中国のバイヤーに対して性能が比較的低い人工知能（AI）チップを販売しようとしているものの、周国の顧客が興味を示さないと報じたことを紹介。米メディアのビジネスインサイダーも同様の報道を行ったと伝えた。

そして、これら米メディアの報道として、同社が米政府の対中輸出規制に引っかかる高性能グラフィックボード「GeForce RTX 4090」について、一部性能を低下させた「GeForce RTX 4090 D」を中国向けにリリースしたものの、同社の大手顧客である中国のクラウドコンピューティング会社が購入に消極的な姿勢を示しているとした。

その上で、アリババや騰訊（テンセント）、百度（バイドゥ）などの中国IT大手企業が「最強の半導体を提供してもらえない」ことを理由に今年はエヌビディアへの注文量を減らす計画を立てていること、米政府の規制をかいくぐるような低性能の半導体分野ではすでに中国製とエヌビディア製の差が縮まっているために中国企業は国内調達に転換する可能性が高いこと、中国企業側は米政府によるさらなる規制発動を憂慮していることなどをビジネスインサイダーの報道として紹介した。（翻訳・編集/川尻）