中国メディアの第一財経はこのほど、「どうして世界各国は自らの土地に半導体工場を建設しようとするのか」と題した記事を掲載した。

記事は、米商務省がこのほど、「CHIPSおよび科学法」に基づき、半導体企業のマイクロチップ・テクノロジーに対して1億6200万ドル（約235億円）の連邦助成金を提供し、半導体サプライチェーンの米国本土移転を支援することを発表したと伝えた。

また、欧州ではインテルがドイツ東部のマクデブルクに半導体工場を2カ所建設する計画を立て、投資額300億ユーロ（約4兆8000億円）余りのうちドイツ政府が3分の1を補助するとしたほか、ドイツ政府が昨年11月にボッシュ、インフィニオン・テクノロジーズ、NXPセミコンダクターズの資金提供を受けた台湾のTSMCによるドレスデンへの新たな半導体工場建設を認可したと紹介。インテルはさらにポーランドやイタリアでも組み立てやテストの工場建設を計画し、アイルランドの工場ではすでに大規模な生産が始まっているとした。

さらに、STマイクロエレクトロニクスとグローバルファウンドリーズが仏南東部クロルに建設する半導体工場プロジェクトを立ち上げ、2028年までにEUの半導体生産能力を約6％高める計画を立てたことにも言及した。

このほか、アジア地域では日本政府の支援を受けている半導体企業ラピダスが北海道に2カ所以上の半導体工場を建設する予定であること、TSMCも熊本県に半導体工場を建設中で、日本政府が約32億ドルの支援を行っていることを紹介。韓国ではサムスン電子が20年以内に300兆ウォン（約33兆円）を投じて世界最大の半導体生産拠点を建設する方針を示していると伝えた。

その上で、日本の政策研究大学院大学の邢予青（シン・ユーチン）教授が「半導体は現代産業の土台であり、人工知能や通信、自動運転技術に関わる。もともと世界のバリューチェーンは各国企業間の信頼と協力のもとで運営されてきたが、各国間の信頼度が低下するのに伴って多くの国が自ら半導体工場を建設するようになり、世界中に半導体工場が出現する現象につながっている」と解説したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）