日本企業が高速鉄道参入断念、マレーシア当局「影響ない、まだ数百の企業が興味を持っている」

Record ASEAN    2024年1月15日(月) 15時0分

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14日、観察者網は、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道建設計画で、日本企業が参入を断念する方針を示したことを報じた。マレーシアのクアラルンプール

2024年1月14日、中国メディアの観察者網は、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道建設計画で、日本企業が参入を断念する方針を示したことを報じた。

記事は日本の報道を基に、マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、参入を目指していた日本企業がリスクの大きさを理由に参入を断念する方針だと報じ、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相が日本企業の参入断念がプロジェクトに与える影響について評価する姿勢を示したと伝えた。

そして、マレーシアとシンガポールのメディアによる報道として、マレーシアのアンソニー・ローク運輸相が13日に、「プロジェクトには数百の企業が参入に興味を示していることから、日本企業による参入断念がプロジェクトに与える影響はない」との認識を示したと伝えたほか、同運輸相が「プロジェクトに興味を持つ企業から高速鉄道を発展させ運営するビジョンを集めている。入札プロセスではないので、1、2社が参加を断念してもプレッシャーにはならない。日本企業も自由にプロジェクト参加の是非を決めることができる」との見解を示したことを紹介した。

記事は同高速鉄道計画の経緯について、「16年にシンガポールとマレーシアが共同建設で合意し、インドネシアの高速道路建設入札競争で中国に敗れた日本が中国との競争に再び挑んだものの、マレーシアでは複数回の政権交代を経て、経済的な問題などを理由に計画実施への姿勢が消極化、21年1月には両国首脳が計画に関する合意事項が失効し、プロジェクトが頓挫することになった」と説明した。

そして、マレーシアの高速鉄道集団が昨年7月に事業提案書の募集を開始し、同国政府が新たな融資メカニズムや実施モデルによって、21年に頓挫したプロジェクトの再始動を目指したとし、「事業提案書募集説明会には国内外の企業代表者700人以上が出席した」と伝えている。(翻訳・編集/川尻

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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